定額残業制
会社が経営合理化策として、残業時間を例えば月20時間ときめるというような定額残業制(または「固定残業制度」ともいう)を取り入れているところがあります。しかし、たとえそのような定額残業制(固定残業制度)を取り入れていても、現実の時間外労働により算出される割増賃金が固定残業給より額が多い場合は、その差額分の賃金を請求することができます。
定額残業制(固定残業制度)を取っている会社は固定残業時間を越えないように管理すべきなのですが、実態は固定時間内に仕事は終わらず時間外労働が常態化していているのが多いのです。
会社の都合をもっともらしい理屈をつけてサービス残業をさせているのです。経費節減のために定額残業制(固定残業制度)を採っているのなら、時間になったら仕事を終わらせるべきでしょう。
しかし現実は経費は減らしたいが仕事量は減らすことができないため、従業員に残業代を請求させないように洗脳してサービス残業を常態化させていることが多いのです。
しかし、会社がなんと言おうが、固定残業時間を越える残業をしたなら、超えた分を残業代として請求することができるのです。
残業代を請求すると会社と関係が悪くなる・・・
残業代を請求するとリストラされそうだ・・・
と心配するなら、そんな気兼ねをせずに請求する方法があります。

